今井経営労務事務所

ご挨拶

 当事務所は、就業規則の作成・変更・届出等のほか、労務相談以外にも、経営に関するご相談、開業・廃業や事業承継・M&Aに関するご相談など、各業態の専門分野を除く、経営全般に関するご相談に応じています。
 なかでも、今特に力を入れておりますのがバックオフィスの効率化です。
 厚生労働省の推進する働き方改革推進支援事業と併行して、経済産業省の推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業に積極的に取り組んでいます。
 バックオフィスDXの先にあるのは、ヒューマンリソーズDXです。
 人材データのシステム化による人的作業の効率化・精緻化とデータマネージメントにより、そこで働く人々のパフォーマンスとエンゲージメントの最大化を目指します。

 企業様とそこで働く人々の、末永い幸せのため、当事務所をご活用いただければ幸いです。

サービス内容

就業規則作成
労務・勤怠・給与
業務の内製化支援
助成金申請
経営労務相談
経営労務監査
経営労務監査

就業規則作成

 平成20年3月の労働契約法施行により、就業規則はその位置づけが法律上明確にされ、パートやアルバイトの方も含めて従業員が10人以上になったら監督署に提出するために作成するものから、人を一人でも雇ったら会社の統一的ルールとして作成するものへと変わっています。しかしながら、現行多くの就業規則が旧日本型雇用管理を背景とした大企業モデルをルーツとしたものとなっており、昨今の多様な働き方にそぐわなくなってきています。

 就業規則には。2つの大きな役割があります。一つは労働基準法等の最低基準を会社において守らせる労働者保護の役割です。あと一つは働きやすい職場を形成するための職場ルールとしての役割です。

 これからの働き方の多様化に合わせて、後者の職場ルールをいかに会社の実情に合ったオリジナルなものに作っていけるかどうかが、今後の就業規則策定の要になると思います。 

 当事務所では、令和3年5月にSaaS就業規則作成管理システムKitera-proを導入しました。当システム導入より、規程の品質の確保と、法改正への漏れのない対応、大幅な作成作業の効率化、作成した規程群の管理面の強化をすることが可能となりました。Kitera-proで管理している規程は、オプションで顧問先で閲覧することも可能です。

 就業規則・諸規程の作成・改正等ご相談ください。

労務・勤怠・給与業務の内製化支援

 当事務所では、事務負担の軽減・効率化のための具体的なバックヤード・ツールとして、現在2社のSaaS勤怠管理システムを取り扱っております。

ジョブカン(勤怠管理・給与計算・労務管理・採用管理・ワークフロー・経費精算・会計・APS・BPO)

 認定アドバイザー認定コンサルタントとして登録されております。

 当事務所にお問合わせ後アカウントを作成する際は、お渡ししたクーポンコードと「ご紹介元」欄へ当事務所名を忘れずにご入力ください。また、有料プラン申込画面においても、「ご紹介元」欄へ当事務所を忘れずに入力してください。入力することによって、有料契約に移行後、月額システム利用料永年割引が適用されます。利用者50名で人事労務バリューパック勤怠4プランに申し込まれた場合ですと、月額47,500円、年間210,000円の使用料が永年お得です。

 すべてのシステムについて言えることですが、全員が全員すぐにシステムを使いこなせるわけではありません。やはりポイントというものがございます。お問い合わせいただいた方には、お試し入力開始時にすぐに役立つ初期設定登録時の注意事項について簡単なご説明をしています。見積書が必要な場合は発行できますので、お申し付けください。システム導入支援も承っておりますのでご相談ください。

ジンジャー(勤怠・給与・給与前払い・人事・雇用契約・労務・ワークフロー・ワークバイタル・経費・電子帳簿保存・電子契約・ミーティング・ウェビナー)

 認定パートナーとして登録されております。

 現在、事務所が確認している国内唯一の完全統合型ERP管理システムです。マスターデータを全シリーズ共通のデータベースで管理する「1マスタ1DB」を実現しているため、あらゆる従業員情報を集約し、人事業務の効率化・コスト削減を可能にしています。 見積書が必要な場合は発行できますので、お申し付けください。

助成金申請

 助成金は、受給要件として、各種法令を遵守しているかどうかがポイントとなります。

 令和4年度も注目の厚生労働省関連の助成金
  働き方改革推進支援助成金
  ・キャリアアップ助成金
  ・両立支援等助成金
  ・65歳超雇用推進助成金

 令和4年度も注目の経済産業省関連の助成金
  IT導入補助金
   補助率:1/2以内
   補助申請額:30万円~150万円未満
   補助対象:ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費
   賃上目標:加点

 就業規則・諸規程の作成・変更、労務管理用ソフトウェア・機器の導入、外部専門家によるコンサルティング費用等は、「働き方改革推進支援助成金」の助成対象です。
 11月末が申請期限となっておりますが、昨年は1ヶ月ほど前に予算を消化し、受付終了となりました。利用件数が増加しており、今期も締切り前の予算消化が見込まれます。補助率は対象経費の3/4(一定の場合4/5)、助成最大額490万円となっております。

 助成金の相談・申請支援等も承っておりますのでご相談ください。。

経営労務相談

 銀行勤務をバックボーンに、リース会社・二次救急病院・精神病院・民間会社数社で営業・企画・運営・管理業務に従事、いくつかの企業で、経営再建実務に従事、また公的支援機関で助成金を担当、産学官連携や、特許取得支援、商店街活性化、ソーシャル・ビジネスなどの業務に従事してきた経験を基に、各種経営相談に応じます。開業、廃業、事業承継、M&Aも相談可能です。もちろん、人事や労務、社会保険関係の相談業務も行っております。

プロフィール

【学歴】 
 昭和50年 高知学芸高等学校卒業(第16期)
 昭和54年 法政大学経営学部経営学科卒業
 平成24年 放送大学大学院文化科学研究科修士選科卒業
      (臨床心理学プログラム)

【保有資格歴抜粋】
 特定社会保険労務士・医療労務コンサルタント・国家資格キャリアコンサルタント・産業カウンセラー・衛生工学衛生管理者・行政書士・宅地建物取引主任者・二級知的財産管理技能士・第2種証券外務員・損害保険募集員初級・資産査定主任者2級・経営支援アドバイザー2級・甲種防火管理者・障害者職業生活相談員・法的保護情報外部専門講師(JITCO) 他

【外部委員・会員歴等抜粋】
 日本産業カウンセラー協会会員・日本キャリアカウンセリング学会会員・高知県信用保証協会 保証審査会委員・高知県信用保証協会 新事業認定審査会委員・独立行政法人科学技術振興機構登録 産学官連携従事者・知的財産管理技能士会会員 他



経営労務監査

 全国社会保険労務士会連合会では2020年4月より職場環境の改善に積極的に取り組み、企業経営の健全化を進める企業を社労士が診断・認証し、認証マークを発行する事業を開始しました。認証マークは、①職場環境改善宣言企業②経営労務診断実施企業③経営労務診断適合企業の3種類となっております。
 2022年5月末の全国の認証実績件数は①1,348件②90件③227件となっており、高知県の実績は①5件②1件③0件です。ちなみに香川県の実績は①10件②1件③1件です。

 当事務所では、①の宣言手続きの事務受託、②の経営労務診断の実施受託を承っております。①の「職場環境改善宣言」を行なったうえで、②の「経営労務診断®基準」に基づき所定の項目について当事務所の確認を受け、必須項目のすべてが適正と認められた企業に対しては、③の適合企業認証手続きも承ります。高知県で最初の、適合企業認定を目指しませんか。認証を取得することにより、企業の信頼性が向上し、働きやすい職場として求職者へのアピールにもつながります。

 事業の詳細については、連合会ホームページの経営労務診断の広場をご覧ください。





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土曜・日曜・祝日休み

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